平成28年4月１日～平成33年3月31日までの5年間

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

• 平成28年10月～法に基づく諸制度の調査
• 平成29年4月～制度に関するパンフレットを作成し社内イントラネットへ公開

目標２：平成32年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に時間外労働を制限できる制度を導入する。

<対策>

• 平成29年4月～社員へのアンケート調査、検討開始
• 平成30年4月～制度の導入、社内イントラネットによる社員への周知

目標３：希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を実施する。

<対策>

• 平成29年10月～地域限定職制度の周知と社員の希望を調査を実施
• 平成30年4月～地域限定職による人員配置の見直しを実施
• 平成31年4月～地域限定職希望者に対する辞令発令

目標４：平成33年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間5日以上とする。

<対策>

• 平成29年4月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 平成29年8月～社内検討委員会での検討開始
• 平成29年10月～計画的な取得に向けた制度の周知
• 平成30年4月～有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標５：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を平成32年3月までに実施する。

<対策>

• 平成30年10月～検討会の設置
• 平成31年4月～社内イントラネットなどによる社員への参観日実施についての周知
• 平成31年10月～参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

目標６：女性管理職の人数を平成33年3月31日までに4人以上にする。

<対策>

• 平成29年10月～検討会の設置、候補者を管理職の下位層へ昇格させる。
• 平成30年10月～候補者への社内教育の実施。
• 平成32年10月～候補者を管理職へ昇格、管理職研修の実施。